業務内容
契約書・内容証明
契約書
権利義務・事実証明に関する書面を作成致します。
○主な種類
契約書
示談書
借用書
誓約書
通知書
内容証明
内容証明郵便は、いつ・誰に対して、どのような内容の文章を送付したかを
証明する
特殊な郵便です。
○主な種類
・クーリング・オフ
・契約の解除
・債権譲渡の通知
・時効の中断
・損害賠償請求
・慰謝料請求
内容証明郵便で出すべきものがたくさんあります。
料金のご案内 →契約書・内容証明の費用はこちら
交通事故処理
当事者（加害者または被害者）の依頼に基づき、交通事故に関わる調査や自賠責保険請求手続における書類作成等を行います。また、被害者に代わり損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続きを行います。なお、当事者双方で示談が成立した場合は、「示談書」を作成いたします。
ご相談ください！！
・加害者・損害保険会社側が提示する損害賠償額に不満な方
・提示された損害賠償額が妥当かどうかわからない方
・被害者側の保険（人身傷害保険など）の支払い額等に不満な方
・後遺症害等級認定に不満がある方
○主な交通事故処理業務
・交通事故全般の相談、解決までの経過におけるアドバイス・サポート
・交通事故の実態調査
・過失割合の調査
・自賠責保険・任意保険の請求手続き
・損害賠償請求書作成
・後遺症害等級認定の申請及び異議申立書作成・提出
・損害保険会社に対する通知書の作成
・示談交渉の同行・サポート
・その他、交通事故に関わる書類や文書作成
※ご相談内容が弁護士業務の場合はご紹介いたしますので、ご安心ください。
料金のご案内→交通事故処理業務の費用
各種許認可申請
農地法許可
うめだ法務事務所は、朝倉市や筑前町など、農地が非常に多いため、農業に従事されている方に代わって農地法の許可や届け出を行います。
※あなたの農地の名義は大丈夫ですか？？
ご先祖様名義等現在の所有者の名義と異なる場合には、今すぐに名義変更をすべきです！！遺産分割協議が必要な場合があります。まずはご相談を。
＊登記名義の変更については、司法書士の業務となるので、紹介いたします。
農地法３条許可（権利移転）
耕作目的で農地につき、意思表示によって所有権を移転（売買、贈与など）する場合 や、賃借権や使用貸借権を設定する場合には、農地法に基づき農業委員会や都道府県 知事の許可を得なければなりません。
※一定の場合（相続や持分放棄など）には許可不要とされています。
農地法４条許可（自己転用）
農地を農地以外にする場合（農地を宅地にする）には、農地法に基づき都道府県知事 又は農林水産大臣の許可を得なければなりません。
※市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届出をすれば足ります。
農地法５条許可（転用＋権利移転）
農地を農地以外にするために、所有権を移転したり、設定する場合には、都道府県知 事又は農林水産大臣の許可を得なければなりません。
農地法・森林法の届出
農地や森林の権利が移転した場合（相続による場合等を含む）には、農業委員会 にその旨を届出なければなりません。
風俗営業許可申請
風俗営業をする場合には、警察署で許可を得なければなりません。
地域制限、距離制限、営業所や営業時間の制限など細かな規制があります。
○必要となるもの
・クラブ・スナック・バー・キャバクラ
・ゲームセンター
・パチンコ店・麻雀店
※性風俗の場合は、性風俗関連特殊営業の届出が必要となります。
無店舗型・映像
配信型によって届出が異なります。
飲食店営業許可申請
飲食店を営業するには、保健所から許可を得なければなりません。
必要書類や図面作成から営業の開始までサポート致します。
※必要であれば「食品衛生責任者養成講習」の申し込みの代行で行います。
＊その他の許認可に関しては、お問い合わせください。
料金のご案内 →各種許認可申請の費用はこちら
法人設立
法人設立を定款作成～設立をサポート致します。
※設立の登記は、司法書士の業務になります。
・株式会社
・持分会社（合名・合資・合同会社）
・一般社団・一般財団法人
・ＮＰＯ法人
料金のご案内 →法人設立の費用はこちら
パスポート・入管手続き
・パスポート・入管手続き
パスポート申請代行 お仕事で忙しい方に代わって、パスポートの新規・更新の代行を行います。 本籍地が遠く、戸籍謄本等の取得が難しい方は、行政書士が戸籍を請求いたします。
入管手続き等
・在留資格取得許可申請
外国人の在留資格の取得や在留資格の変更、資格外活動の許可に関する手続きを行います。
・永住許可申請、帰化許可申請
外国人の日本国籍の取得（帰化）の申請や、永住許可の申請を行います。
料金のご案内 →パスポート・入管手続きの費用はこちら
