遺言書作成
遺言書作成業務
遺言書の作成サポート
遺言書は、法律で定められた要件を満たす必要があります。
遺言者の気持ちが正しく伝わるように、遺言書の作成をお手伝いします。
遺言書がないことによって、遺産・相続トラブルが後を絶ちません。
行政書士うめだ法務事務所は、トラブルを未然に防ぐため全力でサポート致します。
ご存じですか？？
遺言書があるか否かで、相続手続きが大きくかわります。
遺言書あり → 原則遺言書通りの分配になります。
遺言書なし → 相続人全員で遺産分割協議（どの財産を誰が取得するかの協議）
→ まとまらないときは調停・裁判。最終的には「民法」に従った分配になること
が多いです。相続人以外の方には、財産を渡すことができません。
（手間と時間がかかるうえに、トラブルの原因となります）
相続における対策
①分割対策：『争族』（相続人間の遺産争い）を防ぐための対策。
ご自身の希望通りに分配を決めても良いですが､一定の相続人には『遺言書によっても奪えない相続分（遺留分）』があります｡これを無視すると、相続開始後に請求されることになり、思った通りの分配ができないうえ、 相続人間の関係が険悪になることがよくあります。
②納税対策：『相続税』を納めるための資金対策。
相続税は､「被相続人の死亡後１０ヵ月以内に現金を一括納付」とされているため､遺された相続人のために相続税がかかる場合には、相続税の納付をしやすいように、一定の現金を遺すように分配した方が良いです｡そうでないと、相続税を納付することができなくなる恐れがあります。
③節税対策：『相続税』を減らすための税務対策。
相続財産の額によっては､相続税がかかります。相続人が納付義務を負います。そのため､遺言書を作成する段階で相続税がかからないように分配した方が良いです。
主な遺言書の種類
・自筆証書遺言：ご自身で作成する遺言書です。
＊費用がかかりませんが、要件の不備による無効・紛失や偽造、変造の危険があります。
・公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらいます。
＊紛失・偽造・変造・要件不備による無効になることはなく安全な遺言書ですが、費用がかかります。
当事務所は、遺言書作成サポートをする上でモットーとしているのは、
・遺言者の気持ちを最大限尊重する。
・相続トラブルにならないように未然に防ぐ。
・遺される相続人のことを考える。
です。 ご希望があれば、税理士を含めて相続税の計算をして、節税対策も行います。
○遺言書作成の大まかな流れ（公正証書遺言）
１．相続人の調査（戸籍収集）
正確に相続人となるべき者を確定します｡
行政書士は職権で戸籍収集ができます。
２．相続財産の調査
現在の財産(プラスの財産(現金･不動産･有価証券など）とマイナスの財産（借金など））を確定します。
３．財産の分配を決定
お客様の希望を尊重し、遺留分、相続税、相続手続きの簡易化を考慮して分配を決めていきます。（ここが一番重要です！慎重に話し合います。）
４．遺言書の内容を作成します。
付言事項（ご家族に対する想い）など、自由に文章を付け加えます。
５．公証役場で遺言書を作成。
証人２人が必要になります。
６．完成
※事務所は、総合的に考えて、安心・安全で相続手続きがスムーズにできる遺言書である公正証書遺言の作成を推奨しております。 遺言書作成に興味がある方、作成を考えているがどうしたらいいか分からない方、まずはお問い合わせください。ご要望に合わせて、遺言書についてご相談に応じます。
遺言書Ｑ＆Ａ
遺言書がないとどうなるの？
遺言書がない場合、亡くなった方の財産について、
相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。
協議が成立しなければ、預貯金通帳の払い出し・名
義変更、不動産の名義変更ができません
（※相続人の共有名義は可）。
最終的には調停・裁判になり、今まで仲の良かった
ご家族等がもめることがよくあります。なによりも、
亡くなった後の手続きが複雑になるので、ご家族の
ために遺言書をつくっておくべきです。
私自身で遺言書作ったけど、大丈夫？？
本やインターネット、遺言書作成キットを見ながら作った
遺言書は本当に大丈夫ですか？
せっかくつくったのに、
ちょっとしたミスでその遺言書は無効になり、ただの紙切
れになります。
遺言書の書き方一つで、名義変更等の相続
手続きが簡単にできるうえに、相続税の節税ができます。
ご家族の為に、スムーズに手続きができる遺言書にした方
が良くないでしょうか？
また、財産の分配を間違えると、
ご家族がもめることにもなります。
→ 不安な方、気にな
った方はお問い合わせください。あなたが作った遺言書、
添削致します。
その他の質問は→お気軽にお問い合わせください。
料金のご案内 →遺言書作成費用はこちら
